2015年

課税証明書と納税証明書について

課税証明書・納税証明書

入国管理局への申請の際に、住民税の課税証明書や納税証明書を求められることがほとんどです。外国人の方の場合、よくわからないと思いますので、順を追って説明します。

離婚(死別)した場合はどうすればいいの?

離婚

日本人や永住者の方と結婚していた方が、離婚(死別)をした場合はどうすればいいのでしょう。日本人であれば「離婚届」の提出(離婚協議書の作成もした方がいいですが…)をすれば、離婚は成立します。外国人の方が他に注意する点を挙げてみました。

『医療』ビザ

医療ビザ

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行なうとされている医療に係る業務に従事する活動。

短期滞在ビザの書類作成

短期滞在

査証免除国を除いて、日本に短期滞在で入国するためには在外公館でビザ(査証)の申請をしなければなりません。

『法律・会計業務』ビザ

法律・会計

外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。行政書士もそのひとつです。

「投資・経営」ビザの注意点(2)

経営・管理

シェフ自らオーナーである「オーナーシェフ」のような形態は、日本では当たり前かもしれませんが、外国人ビザ申請に限って言えば、「オーナーシェフ」の形態でのビザ申請は難しくなりつつあります。

「投資・経営」ビザの注意点(1)

経営・管理

オムツ転売が「投資・経営」ビザに該当するかと言えば、いまの入管の取り扱いではNOとなるでしょう。たとえ、事業所を借りてて、一定額の投資をしていてもです。

法改正「留学」ビザ

法改正 在留資格「留学」

在留資格「留学」に、小中学校において教育を受ける活動を追加。小中学校でも在留資格「留学」での活動が認められるようになりました。