法改正「技術」「人文知識・国際業務」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

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平成27年4月1日施行

技術」「人文知識・国際業務」→「技術・人文知識・国際業務

理系の業務内容である技術と、文系の業務内容である人文知識・国際業務の垣根がなくなります。

技術

本国又は日本で工学や情報処理、建設工学等の専攻をし、日本人と同等以上の給与条件で企業と雇用契約を結び、かつ学んできた専門的技術や知識を活かせる業務に就く場合に必要となる在留資格です。
例えば…
工学を専攻して大学を卒業し、ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事する。
電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事する。

人文知識・国際業務

本国又は日本で法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識や専攻をし、日本人と同等以上の給与条件で企業と雇用契約を結び、かつ学んできた専門的技術や知識を活かせる業務に就く場合に必要となる在留資格です。
例えば…
経営学を専攻して大学を卒業した後、本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事する。
大学を卒業した後、語学教師としての業務に従事する。

これまでは、文系と理系の明確な区分がありました。
ただ、近年の業務内容を鑑みると、実際の業務内容を明確に区分することは難しくなっています。
会計やデータ処理の業務で入社をしても、高度なコンピューター知識が必要であったりしますし、証券会社で取引レポートや損益データベース等の構築する仕事でも、経営やマネージメントの知識が必要になったりするかもしれません。

在留資格の統合のメリットとしては、就職する際の幅が広がること・在留資格の変更をする手間が減ることが考えられます。
もし、転職しても在留資格の該当性と仕事内容の合致が心配であれば、就労資格証明書の交付申請で確認もできます。
今現在、仕事内容も複雑化しているのは確かですので、実情に合わせての変更として評価できるのではないでしょうか。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」



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