在留資格「特定技能」の特例措置について

特定技能

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在留資格「特定技能」の新設に伴い、特例措置がとられます。
2019年4月より改正入管法が施行されますが、「技能実習2号」修了者(建設特例・造船特例による在留資格「特定活動」で在留している外国人も含む)は、在留資格「特定技能1号」の技能試験・日本語試験の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の在留資格「特定技能1号」への変更申請準備に必要な期間に対して、暫定的な在留資格を付与する意味合いです。

制度の概要

在留資格「特定技能1号」に変更予定である在留資格「技能実習2号」で在留資格した経歴を有し、現に「技能実習2号」「技能実習3号」「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している外国人)のいずれかにより在留中の外国人のうち、2019年9月末までに在留期間が満了する者に対して、在留資格「特定活動」(就労可)で在留期間を4月(原則として更新不可)を許可するとした内容です。

登録支援機関の登録手続等で時間がかかり、すぐには在留資格「特定技能」へ資格変更ができないことにより、ビザの期限が切れてもオーバーステイにならないようにして、適法に在留することができるよう取り計らったものと考えられます。

在留資格「技能実習2号」は3年間、「技能実習3号」は5年間の期限を満了すれば母国に帰ることになるので、諸手続きの進捗状況の遅れ等により資格変更ができないのは酷な感じがしますからね。

  • 対象者:在留資格「技能実習2号」で在留した経歴を有し、現に「技能実習2号」、「技能実習3号」、「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)
  • 2019年9月末までに在留期間が満了する者
  • 許可される在留資格:在留資格「特定活動」(就労可)
  • 許可される在留期間:4月(原則として更新不可)

在留資格「特定活動」(就労可)で在留した期間は、在留資格「特定技能1号」での通算の在留期間に参入されます。
後で「特定技能1号」に資格変更をしたとしても、長く在留できるわけではなく上限である5年の中に含まれるということ。
在留期間に限って言えば、損も得もしていないことになりますね。

許可するための要件

  • 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること
  • 従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること
  • 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること
  • 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど,「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること
  • 「技能実習2号」で1年10か月以上在留し,かつ,修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること
  • 受入れ機関が,労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 受入れ機関が,特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  • 受入れ機関又は支援委託予定先が,外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

いずれも満たすことが必要です。

技能実習からの移行なので、同じ事業者で同種の業務に従事することは当たり前と言えば当たり前。
ただ、諸手続きで移行に時間がかかるためのつなぎといえる措置になります。
従って、「特定技能1号」への資格変更申請の準備ができ次第、速やかに同申請を行わなければなりません。

特定活動(就労可)又は「特定技能1号」への準備が間に合わない場合は?

2019年3月末日までに在留期間が満了するが、特定活動(就労可)又は「特定技能1号」への在留資格変更許可申請の準備を行うことを希望する方は、一旦就労活動を行わない状態で在留を継続しながら「特定活動」(就労不可)への在留資格変更許可申請を行うことができます。

申請人及び受入れ機関からの誓約書を添付しなければならず、
当然ながら…

  1. 現に有する在留資格(技能実習のこと)の在留期限が到来した後から、特定活動(就労不可)の在留資格への変更が許可されるまでの期間
  2. 特定活動(就労不可)の在留資格をもって在留する期間

…は、一切の就労ができませんのでご注意ください。

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