『経営・管理』ビザ  (修正中)

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投資・経営」ビザとは、いわゆるビジネスビザです。

雇用されるのではなく、自ら経営に参画する形態です。

文系の仕事に就く場合は、「投資・経営」ビザになります。

 

【『投資・経営』ビザに該当する活動の種類】

・本邦において投資して事業の経営を開始し、その経営又は管理に従事する活動。

・本邦の事業に投資してその経営又は管理に従事する活動。

・本邦において投資して事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)に代わって、当該事業の経営又は管理に従事する活動。

・本邦の事業に投資している外国人に代わって、当該事業の経営又は管理に従事する活動。

 

500万円以上の投資

事業を開始する上で、相当額の投資をしなければなりません。

会社の規模にもよりますが、最低でも500万円以上の投資が必要です。

新規事業の場合は、この500万円以上の投資額により「常勤2人以上の雇用」という要件が緩和されます。

個人事業でビジネスを始めることもできますが、せっかくですので株式会社等の法人を考えてみてはいかがでしょうか。

資本金500万円で会社を設立した場合、500万円以上の投資をしているとみなされます。

1年間、家賃の支払い・備品を整備・給料の支払い等で、資本金500万円ぐらいの支出にはなるはずです。

株式会社設立に関しては、印鑑証明書が必要になります。

在留期間4月の「経営・管理」ビザを取ると住民登録ができますので、併せて印鑑登録も済ませれば印鑑証明書の交付を受けることができます。

その間に本格的に経営の準備に取り掛かり、すべての準備が整った段階で在留資格変更許可申請をして、1年以上の在留期間を受ける流れになります。

事業所の確保

事業所としての実態が乏しいバーチャルオフィス等は、事業所としては認められません。

就労活動が明確にわかるよう、キチンと区画が分かれていて、賃貸借契約書や使用承諾書等で、事業所を有して営業が営まれていることを立証することが大切です。

事業の継続性

事業を起こすのは比較的簡単かもしれませんが、その事業を継続的・安定的に営まれていくのかも重要な判断要素になります。

これは、外国人の起業に限ったことではありません。

経営状況が良くなければ、更新の際に不利な状況にならないとも限りません。

通常は決算書、新規事業の場合は事業計画書で継続性を示す必要があると考えます。

 料理店で起業の場合

1.事業所を確保(中華料理店であれば、居抜き物件を探して契約)

2.500万円以上の投資(例:資本金500万円以上で株式会社を設立)

3.在留資格認定証明交付申請(又は在留資格変更許可申請)

4.『経営・管理』ビザ取得後に、経営を開始。

まずはご相談ください。

ビザの取得だけでなく、会社設立等も含めてのサポートを致します。

まずはお気軽にご相談ください。

 

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